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債務整理者はマイホームを手に入れられるのか?

債務整理者はマイホームを手に入れられるのか?

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カテゴリ:借金の悩み・疑問

債務整理を行う人が気にすることは、将来的にマイホームを購入出来るのか心配になります。特に20台後半から30代で致し方なく自己破産をした場合、特に考えることだと思います。もし結婚し、子供が生まれ成長していく段階を考えるとなれば、マイホームの購入を検討します。しかし、事故破産の場合は金融事故情報が個人信用情報機関に最低10年保管される上、官報に自己破産した情報が公開され続けます。そうなると、心配になるのが住宅ローンの契約可否です。
 債務整理を行ったとしてもクレジットカードの契約やローン契約は可能です。そもそも、個人信用情報機関への照会意外に契約申込者の情報検索を行うことは現実的では無いです。毎日追加される膨大な官報の記録から特定の個人を見つけ出すことは非常に難しいです。また、個人信用情報機関に登録される情報は金融事故があったというだけであり、自己破産や個人再生をしたという情報が永遠に残ることではありません。
 これらの点から考えれば、債務整理、特に自己破産を申請し、免責許可が確定した人でもマイホームは購入可能ということになります。諦め掛けていた夢が実現できる可能性は少なからずあります。しかし、個人信用情報機関に登録される情報は金融事故情報だけではありません。債務状況も登録されることや直近の信用情報も照会することが可能です。そのため、金融事故情報をブラックというのであれば、債務情報や返済状況も一切無い申込者は怪しいと感じます。今のご時世で、完全にクレヒス(クレジットヒストリー=信用履歴)がない人の方が珍しいです。
 そこで、債務整理者で特に自己破産者がマイホームを購入するのであれば、少しでも現状の信用状況を確認可能な様にすることが必要になります。先ずは、完全に金融事故情報が抹消される時期に情報の開示請求を行い、携帯電話(スマートフォン)の割賦購入やクレジットカードの契約を行います。また、メインバンクとする銀行にある程度の貯蓄や給与振込を長期間行います。基本的には、自己破産などの債務整理時に利用していた金融機関やクレジットカード会社会社は避けます。
 たったこれだけのことです。自己破産後の10年間で1,000万円近い貯蓄しており、ローン契約時は40代前後であれば審査通過の確率は高くなります。最低でも、1,000万円の担保が可能なことや購入した住宅の売却、そして将来受け取れる退職金を考慮すれば、個人信用情報は信頼性の高いものになります。ただし、100%可能なものではありません。最近では、保証会社を利用する金融機関も増え、住宅ローンを契約する際には保証会社も確認する必要があります。最悪の場合は、この保証会社が保有する独自の信用情報で審査不通過になる可能性があります。マイホームの取得は可能ですが、しっかりと下調べが必要です。

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